朴槿恵（パク・クネ）大統領が22日、北韓の核問題をめぐる6か国協議について、実効性に問題があり、北韓を除いた5か国による協議を検討すべきだと述べたことについて、アメリカ政府が支持を表明しました。
アメリカ国務省のトナー副報道官は、27日の定例記者会見で、5か国協議に関する質問に対し、「5か国協議は、北韓の行動に対し北韓を説得したり態度を変えさせたりする必要があると同意するわれわれには機会だ」と答えました。
そのうえで、トナー副報道官は、「アメリカは、常に関係国と2国間や多国間で北韓の態度を変えさせることについて議論している。こうした対話を支持する」と述べました。
これに先立って、ソウルのアメリカ大使館の報道官は23日、声明を出し、「アメリカは、ほかの当事国との協調が、信頼にもとづいた交渉を通じて、韓半島の非核化を目指して努力するなかで前向きな動きになると考える」と述べ、朴大統領の提案に対する支持を表明しています。