韓国政府が事実上の長距離ミサイルの発射など挑発を続ける北韓への独自の対抗措置として、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の操業を全面的に中止すると発表したことについて、アメリカは、「国際社会の立場と一致するものだ」として、支持を表明しました。
アメリカ国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当次官補は10日、外信記者らとの懇談会で、韓国政府が北韓への独自の対抗措置として、開城工業団地の操業中止を発表したことについて、「決定は容易なものではなかったはずだ。韓国政府の開城工業団地の稼動中止は、国際社会の立場と一致するものだ」と述べ、支持を表明しました。
ラッセル次官補は、そのうえで、「核やミサイルの開発を続ければ、経済・金融支援だけでなく、国際経済システムにアクセスすること自体が不可能であることを北韓の指導部に認識させるためには、より多くの措置が必要だ」と強調しました。
一方、日本のメディアは、開城工業団地の操業中止について、「韓国が‘最も強力な措置’を選択した」、「韓国が韓半島の当事者として厳しい措置を率先して打ち出すことで中国の協力を引き出す狙いがある」、「韓日両国が北韓政策で足並みを揃えた」などと伝えています。