日本政府が、韓国政府の日本製品に対する反ダンピング関税措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づく協議を要請しました。
産業通商資源部は15日、日本政府が、日本製空気圧伝送用バルブに対して韓国が課した反ダンピング関税措置が不当だとして、韓国政府に2国間の協議を要請したと発表しました。
産業通商資源部傘下の貿易委員会は2014年2月、自動車や機械装置などに使われる日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税調査を行い、去年1月、ダンピングによる損害があったと最終決定を下しました。そのため、企画財政部は去年8月19日から5年間にわたり、日本製空気圧バルブについて、日本企業に対し11.66～22.77％の反ダンピング税を賦課してきました。
これについて、政府関係者は、「今回の協議要請は、両国間の関係が影響を及ぼしているものではなく、世界的な経済低迷により引き起こった貿易紛争だとみられる」と述べています。
産業通商資源部の関係者は、日本の2国間協議の要請は、ＷＴＯに提訴するための事前措置だと説明しています。