人工知能技術を研究する韓国初の民間研究所が、ことし上半期にも設立される見通しとなりました。
未来創造科学部は17日、「知能情報産業発展戦略」をまとめ、今後5年間で1兆ウォンを投資し、情報知能分野の育成に乗り出すことを発表しました。
知能情報は人工知能より広い概念で、人工知能の「知能」にモノのインターネット(IoT)、クラウド、ビッグデータなどの情報技術分野までを含むものです。
「知能情報産業発展戦略」では、ことし上半期をめどに「知能情報技術研究所」を設立するとしています。
三星（サムソン）電子、LG電子、現代（ヒョンデ）自動車、SKテレコム、KT、ネイバーの6企業が、30億ウォンずつ出資して設立し、開発人材はおよそ50人でスタートするということです。
研究所は、民間企業が設立・運営し、政府が代表プロジェクトなど重要な研究開発の研究費を支援する形で、知能情報技術の研究開発と事業化、知能情報に関するデータの収集や協業などを行うことになります。
具体的には、言語知能、視覚知能、空間知能、感性知能、要約・創作知能の5つの分野を集中育成するとしています。