北韓によるものとみられるGPS＝全地球測位システムの妨害電波のため、韓国の航空機や船舶でGPS電波の混信があるものの、運航に支障は生じていません。
未来創造科学部は1日午前7時の時点で、韓国の航空機58機と船舶52隻で、GPS電波の混信があったことが確認されたと明らかにしました。
ただ、これらの航空機や船舶は、GPSに代わる航法装置があることから、運行に支障は生じていないということです。
また、民間による携帯電話の基地局の一部でも、GPS妨害電波が入り込んだものの、混信を遮断する装置が整っており、通話品質の悪化などの被害はなかったということです。
妨害電波は、70dBから100dBで、発信源は北韓西部の海州（ヘジュ）、東部の金剛山（クムガンサン）毘盧峰（ピロボン）と平康（ピョンガン）の3か所とみられるということです。
3月31日午後7時40分ごろ、韓国の首都圏などで北韓によるものとみられるGPS妨害電波がとらえられ、韓国政府は、危機対応警報のうち、低いほうから２番目の「注意」警報を出しています。
一方、国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１日の会見で、「北韓が先月31日午後から南北軍事境界線北側の複数の場所からGPSを混乱させる妨害電波を発し、現在も続けている」と明らかにし、「航空機や船舶に被害が生じた場合、相応の対価を払わせる」と警告しました。
また、統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は1日の定例会見で、「GPS妨害行為は挑発」と強く非難し、直ちに中止するよう求めました。