韓国政府がバイオやドローンなど新産業の規制緩和を進めることになりました。
食品医薬品安全処は18日、規制革新案を発表し、高価な新薬の場合、健康保険が適用される前でも無償または低価格で患者に供給したり、アルツハイマーや脳梗塞の患者が速やかに治療を受けられるように、治療薬の条件付許可制を行うことが盛り込まれています。
また、バイオ医薬支援チームを設置し、開発から許可まで最長で10年かかるのを7年に縮めることにしました。
こうした規制改革によって、2020年までに世界上位7位のバイオ大国の仲間入りを目指すということです。
ドローン産業の規制も大幅に緩和されます。
国土交通部は、国民の安全や安全保障を阻害する場合を除いて、すべてのドローン関連産業を認めることにしました。
25キロ以下の小型ドローンを活用する事業を登録する際に定められていた資本金の条件も廃止することにしました。
またドローンメーカーの多い首都圏の専用飛行区域を22か所に拡大し、大田（テジョン）など飛行禁止区域でも飛行場所を確保するとしています。