PM2.5、大気中の微小粒子状物質の韓国での発生源をめぐって、韓国環境部と海外の研究機関が異なる見方を示していて、論議を呼んでいます。
環境部が最近公表した資料によりますと、韓国のPM2.5の最大の発生源は、火力発電所など産業が52％で、次が交通の33％でした。
これに対して、EC＝ヨーロッパ連合傘下の共同研究センターが、去年、51か国のPM2.5の発生源を調査して国際学術誌に掲載した論文によりますと、韓国のPM2.5の最大の発生源は、「人間活動による不特定の汚染源」が43％で最も高く、次が交通で21％、産業は17％でした。
この研究では、韓国はPM2.5発生源に「人間活動による不特定の汚染源」が占める割合が、世界で3番目に高い国となっています。
しかし韓国政府は、PM2.5の主な発生源を産業と交通だとみて、ディーゼル車や石炭火力発電所を減らすことを盛り込んだ対策を3日、発表しています。
こうしたことから韓国では、PM2.5の正確な発生原因もまだ明らかになっていないのに、政府が対策を発表したことについて疑問の声が上がっており、今回の海外研究機関の論文がさらに議論を呼ぶものとみられています。