韓国では大気汚染による死者が、いまのままで対応措置を取らない場合、2060年にいまの3倍以上に増えると、OECD＝経済協力開発機構が警告しました。
OECDは現地時間の9日、微小粒子状物質や地表付近のオゾン濃度の増加など、大気汚染による社会的費用について計算した報告書を発表しました。
OECDは、この報告書で、大気汚染による世界中の死者数が2010年のおよそ300万人から2060年には最大で900万人に増えるという見通しを示しました。
なかでも死者数が大きく増えると予想される国として、韓国、インド、中国などを挙げ、韓国の場合、いまは大気汚染による死者の数が、人口100万人あたり359人にとどまっているが、対応をしない場合、2060年には1109人と3.1倍に増えると指摘しています。
その理由としてアメリカやヨーロッパの先進国では、クリーン・エネルギー車や低公害車が普及しているのに対して、韓国などでは、人口の集中や都市化などで自動車や工場からの排気ガスがさらに増えるためと説明しています。
OECDは、韓国などではこれにともなって社会的費用も膨らむと述べました。韓国の場合、大気汚染による労働生産性の低下や医療費の支出などで、2060年まで、GDP＝国内総生産のおよそ0.6％が社会的費用として失われると予測しています。