北韓がこのほど、核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したと発表したことについて、中国のメディアは、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国への配備が、こうした事態を招いた根本的な原因になったと伝えています。
中国の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、北韓がこのほど、核兵器の原料となるプルトニウムを新たに生産したと発表したことについて、復旦大学朝鮮・韓国研究センターの鄭継永主任の話として、「サードの韓国配備と関係している。韓米両国によるサードの韓国配備決定により、関係国の間に矛盾が発生したなか、北韓がこれを機会と捉え、‘核保有国の地位’を確認しようとしている」と伝えました。
環球時報は、19日付けの社説でも、「北韓のプルトニウム生産再開は、韓半島情勢をさらに複雑にしている。これは、韓米両国によるサードの韓国配備と関係がある」としています。
環球時報はまた、「韓米両国は、サードの配備決定に伴う対価を払った。今後、サードが原因で、国連の北韓制裁の効力が低下すれば、韓米両国はその責任を取らなければならない」としています。
北韓の原子力研究院は、17日に報道された共同通信との書面インタービューで、寧辺（ヨンビョン）の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムを生産し、濃縮ウランを計画通り生産していると明らかにしています。