去年末の慰安婦問題をめぐる韓日間の合意に基づいて、日本政府が、慰安婦被害者支援財団に10億円を送金したことが確認されました。
慰安婦被害者を支援するための「和解・治癒財団」が1日、明らかにしたところによりますと、財団の講座に10億円、およそ108億ウォンが入金されたということです。
慰安婦問題をめぐっては、去年12月末の韓日外相会談で、韓国が慰安婦を支援する財団を設立し、日本が10億円を拠出、慰安婦のための事業を着実に履行することで最終的な解決とすることを政府間で確認しています。
今回、送金が完了したことで、日本側の主な履行措置は完了したことになります。
「和解・治癒財団」は、10億円を財源に、去年の慰安婦合意の当時、生存していた被害者46人に対して1人当たりに1億ウォン、死亡した被害者199人に対して1人当たりに2000万ウォンの支援金を支給し、残りの財源は、慰安婦被害者のための追悼など象徴的事業に使うとしています。
しかし、慰安婦被害者の支援団体「ナヌムの家」に住む被害者ら6人は、日本からの支援金について日本政府が責任を認めた上で支給する賠償金ではなく、あくまでも慰労金だとして、受け取りを拒否する意向を示すなど、一部被害者と関連団体は反発しています。