アメリカは、為替操作の監視対象として、引き続き韓国の動きを注視していくとしています。
アメリカ財務省が現地時間の14日、貿易相手国の為替政策などを分析した最新の報告書の中で明らかにしたものです。
この中で、アメリカは、意図的に為替操作を行っていないか監視する「監視リスト(Monitoring List)」の対象に、韓国、日本、中国、台湾、ドイツ、それに、新たにスイスを指定しました。
このうち、韓国については、「かつて為替に繰り返し介入してきたが、この1年間はウォンの価値が下がることを防いだ」として、この間の変化を評価しながらも、さらに為替市場の透明性を高める必要があるとして、為替市場の動きを注視していくとしています。
アメリカは1988年から貿易相手国に対して、為替操作の監視を行っていて、韓国は、ことし4月にはじめて「監視リスト」に指定されています。