韓国と日本の超党派の国会議員で作る韓日議員連盟の、39回目となる毎年恒例の合同総会が、4日、ソウルで開かれました。
総会には、韓国側の韓日議員連盟の会長を務める徐淸源（ソ・チョンウォン）議員ら韓国の国会議員およそ100人が、日本からは、日韓議員連盟の額賀福志郞（ぬかが・ふくしろ）会長ら日本の国会議員30人あまりが出席しました。
そして慰安婦問題や韓日FTA＝自由貿易協定の締結など幅広い分野について議論が行われ、共同声明が採択されました。
共同声明では、慰安婦問題については、去年12月28日に成立した韓日両政府による慰安婦合意の趣旨に従って「被害者の名誉と尊厳の回復に向けた努力をしていく」ことで合意しました。
慰安婦問題をめぐって、韓国の野党は、日本政府が法的責任を認めていないとして合意に反対する立場ですが、今回、出席した野党議員らは去年の合意の趣旨には賛同する考えを示した形となりました。
さらに共同声明では、韓日FTAや東アジア包括的経済連携協定の締結に向けた交渉を加速化させるために、前向きな検討を続けることでも合意しました。
さらに、再来年2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと2020年夏の東京オリンピックを連携させて、両国の協力を強めることでも一致しました。
徐淸源韓日議員連盟会長は「今回の総会が韓日両国の新たな次元の協力を模索していくうえで、重要なきっかけになれば」と話しています。
両国議員連盟による総会は毎年開かれており、次の第40回総会は来年、東京で開かれます。