長嶺安政駐韓日本大使は、韓日米が北韓の核保有を認めないことをはっきり示すとともに、北韓の核開発を断念させるため北韓に対する圧力を強化すべきだと明らかにしました。
長嶺大使は、7日ソウル駐韓日本大使館で行われた、着任後はじめてとなる韓国メディアとのインタービューで、北韓の核とミサイルの脅威が「新しい段階」へ入ったとしたうえで「日本と韓国は、アメリカと協力しながら、北韓の核開発とミサイル発射を容認しないことを示し、北韓をしっかり圧迫すべきだ」と強調しました。
続いて、長嶺大使は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で揺れている韓国政治の状況が、年内に日本で開かれる予定の韓日中首脳会談の開催に影響を及ぼすかどうかについては、「各国に色々な事情があるとは思うが、そのようなことが首脳会談の実現に具体的な影響を及ぼすとは思わない」と述べました。また「韓日中首脳会談をきっかけに、朴大統領の就任後初めての日本訪問が実現すれば、未来志向的な日韓関係が進展する大きなきっかけとなるだろう」と付け加えました。
長嶺大使は、韓日慰安婦合意（2015年12月28日）に基づいて被害者支援事業が始まったものの、まだ合意に反対している被害者がいることについて、「合意は、慰安婦の方々がとても辛い思いをさせられたことについて、日本総理としてそれに対する反省の意を表し、事業を進めるということだった」、「基本的に合意に基づいた事業を確実に進めることに重点を置いている」と述べました。
別所浩郞前大使（現国連大使）の後任としてことしの8月に着任した長嶺大使は、東京大学出身で1977年外務省に入って以来、主に国際法や経済分野で経歴を積んできました。