韓国と日本は、9日ソウルで軍事情報保護協定の締結に向けた2回目の実務者協議を行い、主な内容に合意しました。
韓国の国防部が9日、明らかにしました。
国防部は、この中で、「韓日両国は、3回目の協議について国防・外交チャンネルを通じ持続的に合意していくことにした」と説明しており、3回目の協議で実務的な手続きを完了するものとみられます。
協議中の軍事情報保護協定には、両国間の軍事情報の秘密性のレベル分け、保護原則、情報閲覧権者の範囲、情報の伝達と破棄の方法、紛失や損傷時の対策、紛争解決の原則などが盛り込まれています。
2回に渡る協議で両国は、情報提供当事者の書面による承認がなければ第3国の政府などに軍事秘密情報を公開しないことや、提供された目的以外には使用しないこと、公務上必要な場合に、有効な国内法令により許可を得た政府公務員が閲覧できると限定すること、情報が紛失したり損傷した場合は情報を提供した国に直ちに知らせ、調査をするなどの内容に合意したとされています。
韓国と日本が軍事情報保護協定を締結すれば、北韓の核とミサイルの脅威に関する情報だけでなく、潜水艦を含む北韓の軍事的脅威の全般に関する情報を幅広く共有することができるとされています。韓国軍は、日本の偵察衛星、イージス艦、海上哨戒機などが収集した北韓に関する情報を入手できるようになります。
一方、韓国では、一部で反対の声も出ており、野党3党はこの日、 軍事情報保護協定の締結の中止を求める決議案を共同で提出しました。