韓国と日本の安全保障上の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が、次官会議で議決しました。
政府は17日、ソウル庁舎で李錫駿（イ・ソクジュン）国務調整室長主宰の次官会議を開き、韓日軍事情報包括保護協定について議決しました。
これにより、22日に開かれる予定の閣僚会議に上程されるものとみられています。
22日に閣議決定が行われれば、大統領の承認など国内法上で必要な手続きを踏み、両国の政府代表が正式署名して協定を締結することになります。正式署名後、両国が外交当局を通じて「協定発効のための国内法上での必要条件をすべて満たした」と相手国に知らせれば、協定は正式に発効されます。
軍事情報包括保護協定は、特定の国家間で軍事機密を共有するために締結するもので、韓国と日本の間でこの協定が締結されれば、これまで韓米間、日米間での情報交換を通じて間接的に行ってきた両国間の情報共有が直接できるようになります。