朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で圧倒的多数で可決されたことについて、日本政府は「状況を見定める必要がある」とする立場を示しました。
菅官房長官は9日午後の定例会見で、「今後の状況を見定める必要がある」として慎重な姿勢を示すとともに、韓国の国政混乱が東アジアの安全保障に及ぼす影響について、「現時点では何ら影響はないと思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ。韓日間の協力関係は変わりはない」と述べました。