農林畜産食品部と、韓国農水産食品流通公社（aT）は、日本に対する韓国の農食品の輸出を拡大するため、東京で輸出商談会を開催しました。
対日農食品の輸出額は、韓流ブームがピークの2012年には、23億8900万ドルでしたが、その後は減り続け、2015年には18億3200万ドルまで減っています。
ことしは、円高や韓日関係の改善などを背景に輸出が回復してきて、11月末現在、去年の同じ時期に比べ3.4%増加した17億4000万ドルとなっています。
農食品部とaTは、対日輸出の増加傾向を維持し、年末年始に日本で韓国食品の新しい需要を見出し、輸出を拡大できる環境を作るため、今回、輸出商談会を開催したものです。
輸出商談会は、19日に東京のグランドプリンスホテルで開催され、韓国の農水産食品分野の21社が、紅参（ホンサム）製品、アロエドリンク、お菓子類、ソース類、麺類、チョコパイ、米加工品、水産製品などの有望品目について、商談を行った結果、2700万ドルの取引が成立しました。
また、日本の健康食品などの卸販売大手アルフレッサヘルスケアと了解覚書（MOU）を締結しました。
また、すでにaTとMOUを締結している日本の流通業界大手のイオンリテールは、来年1月20日から29日まで1700あまりのイオン店舗で韓国食品の広報イベントを行うことにしたということです。