アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム＝サード（THAAD）の韓国配備に、中国が反対し、報復とみられる措置をとっていることについて、韓国政府は、13日、北京で開かれた韓中FTA=自由貿易協定の共同委員会で、直接憂慮の念を伝えましたが、中国は、「関係部署と話し合ってみる」と答えるのに止まり、具体的な解決策は見出せませんでした。
韓中FTA=自由貿易協定の共同委員会は、13日、北京で、およそ6時間にわたって行われました。
この会議で、韓国は、サードの韓国配備が決まってから中国政府による報復とみられる措置がとられていることについて、憂慮の念を伝えました。
具体的には、最近、韓国の化粧品19品目が中国から不合格の判定を受けたことをはじめ、韓国企業が製造したバッテリーを搭載した電気自動車の補助金支援の打ち切り、韓国の芸能人の中国での活動制限、旧正月にあたる中国の春節期間に韓国の航空各社によるチャーター便運航不許可などの措置などを取り上げました。
これに対し、中国は、化粧品については「中国の衛生規定に沿ってとられた措置で、報復ではなく韓国企業の不備だ」と反論しました。
そして、このほかの問題については「良く知っている。深く検討し、関係部署と話し合ってみる」と答えるに止まりました。
中国政府は、それぞれの懸案について、報復措置であることを認めておらず、今後、中国の報復とみられる措置が軽減されるかどうかは不透明です。