アメリカの日刊経済新聞、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が、中国がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備をめぐり、一連の報復措置を取っていることについて批判しました。
ウォールストリート・ジャーナルは現地時間の18日、「韓国の国防に対する中国の攻撃」というタイトルの社説で、「韓国は、中国が北韓の後ろ盾になっているため国防を強化する必要があるが、中国は、韓国が無防備の状態のままでいることを望んでいる」としました。
また、中国の習近平国家主席がサードの韓国配備に直接反対の意思を表明したことなどを挙げながら、中国が韓流スターのテレビ出演を禁止し、韓国産の化粧品輸入を制限するなど、サードと関連して取ったとみられる一連の報復措置について詳しく言及し、中国がサードの韓国配備計画を白紙にするため、報復の度合いを強めていると主張しました。
中国政府がここまでサードに敏感な反応を見せている点については、「サードのレーダーが中国北東部にある核ミサイル配備地域まで監視することができる上、アメリカの同盟国同士が協力を強化することで、中国と北韓の統制力が弱まるとみているためだ」と説明しました。
一方、野党の有力な大統領候補者とされている最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が、「韓国とアメリカがサードの配備を決定した合意は、簡単に取り消すことのできないものだと考えている」と述べたことを高く評価したうえで、サード問題が韓国の大統領選挙において重要な事案になるものとみられるとしました。