アメリカのトランプ大統領は23日、日本やアメリカなど12か国による TPP＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式に決める大統領令に署名しました。
トランプ大統領が「アメリカを偉大にするため」に掲げている「100日行動計画」にもとづくもので、次は、NAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉に乗り出すものとみられています。
今のところ、韓米FTA＝自由貿易協定はトランプ大統領の「100日行動計画」には含まれていませんが、トランプ大統領は、大統領選挙期間中に韓米FTAを見直すべきとの認識を示しており、NAFTAの再交渉の方向性が決まれば、韓米FTAをめぐって韓国に圧力をかけてくる可能性があります。
こうしたことから、産業通商資源部は24日、李仁浩（イ・インホ）通商次官補をアメリカに急きょ派遣し、各国に派遣されて通商業務を担当している商務官と会合を持つほか、25日には、在韓アメリカ商工会議所で朝食懇談会を開き、韓米FTAに関する立場を表明することなど、対応に乗り出しています。
韓米FTAが廃棄されれば、韓国の輸出は15兆3000億ウォン減り、12万7000人分の雇用がなくなるとする見方も出ています。