在日韓国人社会をまとめる役割を果たしている民団＝在日本大韓民国民団の代表団が韓国を訪れ、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と姜恩姬（カン･ウンヒ）女性家族部長官と相次いで会って、釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の移転を求めました。
呉公太（オ・ゴンテ）団長をはじめ民団の関係者8人は6日午後、ソウルの政府庁舎を訪れ、尹長官と会って、「釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降、日本国内の韓国に対する世論が急速に悪化し、在日韓国人社会が多くの困難を経験している」として、少女像の移転に向けた努力を求める要望書を手渡しました。
これに対して尹長官は、「意見を重く受け止めている。韓日関係の安定的な発展に向けて今後とも政府が絶えず努力していく」と述べました。
続いて代表団は姜長官と非公開の面談を行いました。
面談で、民団は、少女像の設置に日本政府が強い不満を抱いていて、在日韓国人社会が韓日関係の悪化によって、多くの困難を経験しているということを説明したとされています。
呉団長は面談後、記者とのインタビューで、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が韓国の独島（日本でいう竹島）を訪れて以降、5、6年間、在日韓国人たちはとても苦労した。去年6月に民団の努力によって、ヘイトスピーチ対策法が成立されて以降、関係が改善していたが、またこのようなことが起き、心配でならない」と述べました。
日本政府は、釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政（ながみね・やすまさ）韓国駐在日本大使を一時帰国させ、1か月近く韓国に帰任させていません。