政府は、北韓が12日午前8時前、韓半島東の海、東海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したことについて、強く糾弾する声明を発表しました。
外交部は12日、声明を発表し、「北韓のミサイル発射は、国連安全保障理事会に対する明白な違反であり、国際社会の平和と安全に対する厳重な脅威だ」として強く糾弾しました。
また、金寛鎮（キム・クァンジン）国家安全保障室長は、アメリカのフリン国家安全保障補佐官と電話会談を行い、北韓を強く糾弾するとともに、トランプ政権と緊密に協力していくことで一致しました。
一方、安倍総理とトランプ大統領も、韓国時間の12日午後0時ごろ、 滞在先のアメリカ南部フロリダ州のトランプ大統領の別荘で、北韓のミサイル発射を糾弾する共同声明を発表しました。
安倍総理とトランプ大統領は、「北韓のミサイル発射は、国連安全保障理事会に対する違反で、決して容認できない」とした上で、 「日米両国が緊密に連携し、対応を強化していく」ことで一致したことを明らかにしました。
安倍総理は9日からアメリカを訪れていて、トランプ新政権発足後、初めてとなる日米首脳会談を10日に終え、11日からは南部フロリダ州パームビーチのトランプ大統領の別荘に滞在していました。
北韓は、日米首脳会談が行われた直後にミサイルを発射したことから、トランプ政権に対して、核・ミサイル技術が向上していると印象づけ、揺さぶりをかける狙いがあると見られます。
北韓は12日午前8時前、韓半島北西部の平安北道から東海海上に向けて「ムスダン」か「ノドン」の改良型とみられる中距離弾道ミサイル1発を発射しました。ミサイルの飛行距離はおよそ500キロで、東海に落下したものと推定されています。