アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備で、ロッテグループが27日、用地の提供を承認したことを受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。
中国外務省の耿爽報道官が27日の定例会見で述べたものです。
耿爽報道官は、「韓米がサードの韓国配備を推進するのは、中国を含む関係国の安全保障上の利益を著しく害するものだ」と批判しています。
中国のメディアも非難を強めています。
中国共産党機関紙「人民日報」の公式SNSの「人民日報微信」は、専門家の話として、「もし、サードが韓国に配備されれば、韓中両国の関係は国交断絶に近い局面に至りかねない」と伝えています。
中国国営メディア「環球時報」は、27日から、「ロッテグループへの制裁と韓国製品の全面ボイコットを支持するか」を聞く世論調査をウェブサイトで行っていて、回答者の96％が「支持する」と答えています。
韓国ロッテは27日、取締役会を開き、慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡に所有するゴルフ場をサード配備用地として提供することを決め、28日に韓国国防部と契約を締結しています。