尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件を受け、国際社会は北韓の国連加盟国としての権利を停止させる措置を取るべきだと主張しました。
尹炳世外交部長官は、現地時間の28日、スイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議で基調演説を行い、北韓が金正男氏を殺害したことを強く非難したうえで、金正男氏の殺害事件を通じて北韓の化学兵器による脅威が現実化していることが確認されたと述べました。
そして尹長官は、北韓の化学兵器の保有量が2500トンから5000トンに推定されるという資料を示し、北韓は金正男氏の殺害に使われた強力な神経剤のVXなどの化学兵器をいつでも使用する恐れがあるとして、北韓の国連加盟国としての資格を停止させるなど強い措置を取ることを求めました。
これに先立ち、尹長官は同じくジュネーブで現地時間の27日に開かれた国連人権理事会の第34回定例会合でもこの問題について言及し、「今回の事件をICC＝国際刑事裁判所に付託し、人権侵害の加害者たちにその責任を負わせるべきだ」と発言しました。