おととし9月の慶州地震や去年11月の浦項地震で地震への懸念が高まっているなか、韓国と日本の研究機関が、韓国南東部の活断層について共同研究を行うことになりました。
韓国地質資源研究院は、日本の産業技術総合研究所 地質調査総合センターと、韓国南東部の活断層について共同研究を行うMOU＝了解覚書を結んだと27日、発表しました。
両機関は、MOUで、△活断層および地震リスク評価、技術開発など地質資源の共同研究 △両機関の専門家の交流および活断層に関する教育プログラムの運営 △活断層および震災に関する韓日共同ワークショップの開催など、共同研究に向けた国際協力を強化することにしました。
また両機関は、浦項地震の被災地や慶州地震の震源地付近を訪れ、韓半島の震災の分析や実質的な研究協力のあり方について意見を交わしました。
韓国地質資源研究院は去年も、この地質調査総合センターと共同で慶州地震の精密調査に当たっています。
また、韓国南東部や海域の地震探知技術の高度化に向けて、去年8月、日本の国立防災科学技術研究所とMOUを締結しています。