山奥で遭難したり、人通りが少ない場所で事故に合ったりして居場所の把握が難しい人の救命活動をより効率的に行うため、政府は、201億ウォンを投じて位置情報に関する技術の研究開発を進める方針です。
科学技術情報通信部は、警察庁、消防庁とともに、ことしから2022年までの4年間、救命活動を目的とする位置情報把握技術の研究開発に201億ウォンを投じる計画を明らかにしました。
現在使われている位置情報把握システムでは、救助が必要な通報者の居場所が実際のものと異なる場所に表示されたり、通報者が室内にいる場合、電波の妨害などで居場所の把握が難しいなどの問題があると指摘されています。
これについて関係者は、位置把握の誤差の範囲を現在の100メートルから50メートルに縮めてより精密な測定ができるようにし、救助が必要な人を速やかに助けることに役立てたいと説明しています。