戦時中に過酷な労働を強いられたとして韓国人の元徴用工7人の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は26日、１人当たり１億ウォンの支払いを命じた１審判決を支持し、日本製鉄の控訴を棄却しました。
日本製鉄の敗訴は、上告審と控訴審であわせて3件目となります。
原告の元徴用工7人は1942年から45年まで日本製鉄の釜石製鉄所などで過酷な労働を強いられたとし、現在は全員なくなっています。
韓国では、日本の最高裁にあたる大法院で去年10月、日本製鉄への賠償を命じた判決が初めて確定して以来、日本企業の敗訴が続いています。
この問題をめぐって、韓国政府は先週、韓日の企業の拠出金で被害者に賠償する案を日本政府に提案しましたが、日本政府は、1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとする立場で、この提案を拒否し、問題解決には厳しい道のりが予想されます。