戦時中に過酷な労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工14人の遺族らが、三菱重工業を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は27日、三菱重工に１人当たり９千万ウォンの支払いを命じた１審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却しました。
ソウル高等裁判所は、前日の26日にも、元徴用工7人の遺族らが日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、１人当たり１億ウォンの支払いを命じた１審判決を支持し、日本製鉄の控訴を棄却しています。
原告側は、1944年９月に広島にあった三菱重工の軍需工場で強制的に働かされ、翌年８月、原爆投下による災害を受けたあとに帰国したとして、帰国後に社会的・経済的な困難と被爆の後遺症に苦しめられたと主張しています。
被害者と被害者の遺族らは、2013年に三菱重工を相手に訴訟を起こし、2016年の１審で「日本政府の強制的な動員政策に企業が積極的に協力し、強制労働に就かせた」として、三菱重工の賠償責任が認められたほか、およそ３年ぶりに行われた今回の控訴判決でも１審の判断が支持されました。
一方、この訴訟に先立って、三菱重工を相手取って起こした２件の訴訟で、去年、最高裁にあたる韓国の大法院は、日本企業の賠償責任を認める判決を下しています。
しかし、大法院の判決以降も三菱重工はこれに対応した措置をとっておらず、原告側は 「来月15日まで三菱重工が交渉に応じなければ、韓国で差し押さえた資産を現金化する手続きを進める」という姿勢を示しています。
これとは別に、韓国政府は19日、「韓日の企業が慰謝料を負担する」という内容の元徴用工問題の解決策を提案しましたが、日本政府は即刻、これについて拒否する立場を明らかにしました。