日本が1日から商業捕鯨を再開したことについて、 韓国政府は韓半島周辺に生息するクジラの資源に影響が出る恐れがあるとして深刻な憂慮を表明しました。
韓国の海洋水産部は1日、声明を出し、「日本の商業捕鯨の再開に深刻な憂慮を表明する。韓国の水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」と指摘しました。
韓国の近海には日本の商業捕鯨の対象となるミンククジラをはじめ、合わせて31種のクジラが生息しています。
ミンククジラの場合、韓半島水域や日本の沿岸海域に生息し、韓国の水域には1500頭あまりが生息しているとされます。
海洋水産部は、「韓国と日本の水域を行き来しながら生息するミンククジラが日本の捕鯨対象に含まれ、韓国の水域のクジラ資源に影響を及ぼしかねない」と指摘しました。
海洋水産部の関係者は、「韓国の水域のクジラ資源に及ぼす影響を分析する」としたうえで、「クジラの保存や利用は国際捕鯨委員会（IWC）で議論されるべきだ」と話しています。
日本は1988年から商業捕鯨を中止し、南極海などでの調査捕鯨を実施してきましたが、去年12月に国際捕鯨委員会を脱退し、今月1日から日本の沿岸と排他的経済水域内での商業捕鯨を再開しました。
日本は年間の捕獲頭数を383頭と決めていて、IWCが算定した捕獲可能資源量の１％以下に留まっているとしています。