日本政府が韓国向け半導体原材料の輸出規制の強化に乗り出したことで韓日間の溝が深まるなか、アメリカ国務省は、現地時間の1日、韓日米の緊密な関係が重要だとする立場を示し、懸念を表明しました。
今回の日本の輸出規制強化について、韓国政府は元徴用工訴訟の大法院判決に対する経済的報復措置だと見ている一方、日本政府は安全保障の観点からの措置だと説明しています。
これについて、アメリカ国務省は、アメリカ政府の立場を説明するなかで、「韓国と日本は、ともにアメリカの同盟国であり、地域的な挑戦に直面した韓日米の強力かつ緊密な関係が極めて重要である」と述べました。
そして、地域的な挑戦の例として北韓を言及し、「韓日米3国の関係を強化する方策を講じる必要がある」としました。
アメリカ国務省の立場は、対北韓政策などにおける韓日米の協力の重要性を強調し、韓日の関係悪化に対する懸念を間接的に表明したものとみられます。
アメリカは、G20サミットで行われた日本との首脳会談で「韓米日3国による協力」も議題の一つとして取り上げると事前に公開するなど、韓日米３か国の協力を強調していました。