アメリカのウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は現地時間の２日、日本の韓国向け半導体材料の輸出規制について、「安倍政権は、日本は自由貿易の信奉者だとしながらも、トランプ大統領の通商戦略を採用している」と批判しました。
このなかでウォールストリート・ジャーナルは、日本が技術輸出を外交摩擦における武器として使うことによって、韓国をはじめ、国際分業の秩序のなかで脆弱性を感じてきた資源貧国は、輸出入戦略における大きな変化に直面することになったと論評しています。
ウォールストリート・ジャーナルはまた、今回の輸出規制は「グローバルサプライチェーンの破壊であり、これまで自由貿易の信奉者として知られてきた安倍首相のイメージダウンに繋がりかねないという懸念が日本国内でも徐々に増えている」と伝えました。
慶応大学の渡辺頼純名誉教授は「今回の規制は、韓国だけでなく日本にも被害を与えるうえに、日本の国際的な評判にもダメージを与えることになる。自由貿易は自転車のようなもので、止まれば倒れてしまう」と警告しました。
今回の輸出規制をめぐっては、サムスン電子などが半導体の生産に支障がきたせば、アップルのアイフォン、さらにはアップルに部品を供給する日本メーカーにも悪影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ています。