長嶺安政韓国駐在日本大使は８日、国会で外交統一委員長を務める、野党「自由韓国党」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員と面談した際に、「（韓国に対する輸出規制と関連して）アメリカと継続的に対話をしている」と話したことがわかりました。
長嶺大使は、日本とアメリカとの間で交わされた対話の具体的な内容については「外交慣例上、話すことはできない」としていますが、日本による輸出規制について日米政府が十分なコミュニケーションをとっているとの主張と受け止められています。
日本の輸出規制に対するトランプ大統領の正確な立場は、まだ明らかになっていませんが、現地では、韓日間の慰安婦問題を仲裁したオバマ前大統領とはちがって、トランプ大統領は輸出規制問題に積極的に介入しないのではないかという観測が出ています。
一部では、トランプ大統領の事実上の黙認がなかったとしたら、国際的な波紋を呼びかねない今回の措置に、安倍首相が踏み切ることはなかったはずだとの意見も出ています。
これについて韓国駐在日本大使館の関係者は「日本は、ほぼすべての事案についてアメリカと対話をしており、輸出規制ももちろん議論の対象だ」としたうえで「アメリカ政府の外交ラインと多角的に対話を進めている」と主張しています。