先月末に板門店（パンムンジョム）で米朝首脳会談が開催されて以降、トランプ政権が「完全な非核化」という目標から一歩後退した代案を用意しているのではないかという懸念が示されるなか、アメリカ国務省は、トランプ政権の目標は、北韓の大量破壊兵器（WMD）の完全な廃棄であると強調しました。
アメリカ国務省の報道官は現地時間の9日、定例会見で、「北韓の核凍結は目標ではなく、非核化に向けた対話の入り口に過ぎない。私たちが求めるのは、大量破壊兵器の完全な廃棄である」と述べました。
これは、北韓との実務者協議を本格的に進める前に、アメリカの目標が「完全な非核化」であることを改めて喚起させる狙いがあるとみられます。
「核の凍結」をめぐる懸念は、ニューヨークタイムズが先月30日、「トランプ政権が核凍結に焦点を当てたシナリオを検討している」と報じたことに端を発しています。
アメリカ国務省のビーガン北韓担当特別代表は、この報道を強く否定し、「アメリカは、完全な非核化という目標を諦めていない」と強調しました。
一方、ビーガン代表が8～11日の日程でヨーロッパを訪問していることについて、国務省報道官は、「トランプ大統領が韓国を訪問する前から決まっていた。今回、ヨーロッパで北韓の当局者に会う予定はない」としたうえで、「北韓側との接触と対話は続けている」と述べました。