WTO＝世界貿易機関の一般理事会はスイス・ジュネーブで現地時間の23日から2日間の日程で開かれていますが、正式議題となった「日本の韓国に対する輸出規制」に関する議論は、2日目の会議に先送りされました。
産業通商資源部や海外メディアによりますと、WTO一般理事会の初日、議題にあがった14件のうち、8件目の議題までの議論が終了しました。これにより、11件目となっていた日本の輸出規制問題は、２日目に持ち越されました。
一般理事会は、WTOによる紛争解決手段とは別途に扱われていますが、2年ごとに開かれる閣僚会議を除いて、WTOの最高意思決定機関にあたる重要な会議です。拘束力のある結論が出されるわけではありませんが、WTOへの正式な提訴に向けた各国の支持と名分を確保する場となるものとみられます。
初日の23日に日本の輸出規制に関する議論は行われませんでしたが、産業通商資源部のキム・スンホ新通商秩序戦略室長は、「従来と変わらぬ姿勢で会議に臨み、韓国政府の立場をしっかり説明する」と話しています。一方、日本の代表の山上信吾経済局長は、「WTO協定で問題になる措置ではないと考えており、日本の立場を各国に説明していきたい」と述べ、両国代表の激しい神経戦がすでに繰り広げられています。
24日に開かれるWTO一般理事会で韓国は、「日本の輸出規制が、政治目的で経済を悪用した事例」であることを強調するとみられます。
なお、２日目のWTO一般理事会は、韓国時間の24日午後5時に再開される予定です。