広島への原爆投下から74年目を迎え、韓国と日本の市民団体が、両国が連帯して核兵器廃絶に取り組むべきであると訴え、両国の対立が深まるなかでも民間交流は続いていることを示しました。
アジア共同行動（AWC）韓国委員会と日本連絡会議などの団体は6日、ソウルの光化門広場で共同記者会見を開き、「広島に原爆が投下されてから74年が経ったが、人類は依然として核を手放せずにいる状況で、むしろ核兵器と原子力発電が増えている」と述べました。
そして「一つの国が核を廃棄するだけでは問題は解決しない。地球レベルで原子力発電と核兵器廃絶運動に乗り出さなければならない」と述べ、韓日両国の協力を強調しました。
また「安倍政権は憲法9条を改正し、軍国主義への道を進もうとしている。運転を停めていた原子力発電所も次々と再稼働している。韓国でもアメリカの核の傘だけでは安全が保障できないとして核武装をする必要があるとする主張が出ている。平和を求める市民が、国境を越えて連帯しなければならない」と訴えました。
そのうえで、「日本政府は戦争被害者に謝罪し、補償しなければならない」と強調しました。