日本の安倍晋三首相が６日、韓日請求権協定について言及し、「韓国は協定違反を一方的に行っており、国際条約を破っている」と主張したのを受け、韓国外交部は、「今回の日本の経済報復が、歴史問題に起因することを認めた発言である」と批判しました。
外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は６日、「安倍首相は、現在の韓日対立の本質は、1965年の韓日請求権問題にあるとする趣旨の発言をした」と述べました。
そのうえで、「この発言によって、日本の不当な経済措置が輸出統制の問題ではなく、歴史問題に起因する経済報復であることが証明された」とし、「安倍政権は、真実から目を背けてはならない」と批判しました。
安倍首相は74回目の原爆の日を迎えて、6日午前、広島市の平和記念公園で開かれた犠牲者慰霊式典に出席した後、記者会見し、「韓国は韓日請求権協定に違反する行為を一方的に行っており、国際条約を破っている。韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と主張しました。
また、9月にニューヨークで開かれる国連総会などで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話する意向を尋ねる質問に対しては、「ムン大統領の出席が決まったという話は聞いていない」と述べ、即答を避けました。
日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する輸出貿易管理令の政令改正が2日に閣議決定されてから、安倍首相が公式の場で韓日関係について言及したのは今回が初めてです。