アメリカのシンクタンクの戦略国際問題研究所は、現地時間の６日、輸出規制による韓国と日本の対立に批判的な考えを示し、日本側が即刻、交渉に臨むことを求めました。
戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン上級副所長は、ウェブサイトに掲載した報告書で「より規模が大きく自信のある行為者として特別な責任を負っている日本が、対立を克服するための方法を模索すべきだ」と述べ、日本が交渉に臨むことを希望するとする立場を示しました。
日本が今後も域内、ひいては国際的リーダーシップによる戦略的な恩恵を受け続けるためには、リーダーシップに伴う負担も受け入れるべきとの主張とみられています。
また報告書は、日本の輸出規制の決定が参議院選挙の直前に行われた点から、政治的な意図があるという疑念を抱かせるとしたうえで、「純粋かつ国の安全保障上の懸念によるものだとしても、経済分野における韓日の対立は、韓国の半導体や日本の消費財など両国の主要産業に深刻な損害を与え、世界経済にもダメージを与えかねない」と指摘しています。
また北韓の相次ぐ飛翔体発射やロシア機の領空侵犯など、安全保障上の喫緊の課題でも、両国の協力に支障をきたす懸念があるとしています。