日本と韓国の市民交流を進める「希望連帯」をはじめとする日本の市民団体が8日、参議院会館と首相官邸前で集会を開き、「平和に逆行する日本政府の対韓政策に強く抗議する」という内容の声明を発表しました。
このなかで市民団体は、「日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸している」とし、「ホワイト国から韓国を除外する閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、強く抗議する」と述べました。
そして、「自由貿易の恩恵を享受している日本が輸出手続きの規制を強化して管理貿易を強めることは、ＷＴＯの理念に違反するだけでなく日本経済をも傷つける愚かな行為である。このような日本政府の動きは、韓国を仮想敵国として内憂を外患に変えて危機を乗り越える、行き詰まった政権の常套手段でもある」と指摘しました。
また、「日本政府がいくら安全保障上の措置だと言っても、韓国大法院による元徴用工関連の判決をはじめ、安倍政権の言いなりにならない韓国政府への制裁にほかならない。安倍政権が関与できないまま南北融和が進められているが、こうした置いてきぼりへの報復とも受けとめられる」と批判しました。
そして「韓国では、『ＮＯ！ＡＢＥ』の声が急速に拡がっているが、日本のマスコミは、韓国全体が反日を加速させ、日本社会全体への批判を強めているような意図的報道を繰り返している」と指摘しました。