香港で、容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議デモが続いているなか、アメリカのトランプ大統領が、米中貿易協議と絡めて、中国当局の対応をけん制したことで、韓国の経済にも大きな影響が出る可能性があると懸念されています。
トランプ大統領は18日、記者団に対し「中国当局が香港での抗議デモを暴力的に鎮圧した場合、中国との貿易協議で合意するのは一層難しくなる」と述べました。
また、トランプ大統領は、1989年に北京の民主化運動が武力で鎮圧された「天安門事件」について言及し、貿易交渉の進展のためには香港問題の平和的な解決が必要だとする立場を明らかにしました。香港での抗議デモと米中貿易交渉を絡めて両問題の収束に利用する狙いがあるとみられます。
韓国貿易協会は、27日に発表した報告書で、韓国にとって香港は、中国・アメリカ・ベトナムに次いで4番目の輸出相手で、香港での抗議デモが長期化する場合、韓国はもちろん、グローバル経済に少なからずの影響を及ぼすという見解を示しました。
また、「中国政府にとって武力行使は、政治的な負担となるだけでなく、外国資本の大規模な引き揚げという経済的な負担にもつながるため、極端な事態が発生する可能性は低い」としたうえで、「武力鎮圧が実際に行われ、抗議デモが米中貿易摩擦につながってしまう場合、世界貿易の不確実性がさらに増す可能性がある」と指摘しました。
そのうえで、「半導体価格の急落や米中貿易摩擦による輸出への影響、日本の輸出管理強化などにより不確実性が増したことで、すでに苦しい状況にある韓国の輸出経済への負担も大きくなる」と指摘しました。