日本の輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する改正「輸出貿易管理令」が28日、施行されました。
日本政府はすでに先月４日から、半導体の中核素材3品目に対する輸出管理を強化しており、今回「ホワイト国」から韓国を除外したことで、本格的な経済報復措置の第2弾に乗り出したとの見方が韓国国内では出ています。
これを受け、大統領府青瓦台や政府与党の「共に民主党」は、素材・部品・装備の供給網の早期安定と商用化に向け、2020年から22年までの３年間、５兆ウォン以上の政府予算を投じることを明らかにしています。
また、素材・原料の日本への依存度を総合的に分析し、研究開発が必要とされる100種類以上の優先品目を４つのタイプに分けて診断する作業を年内までに完了し、予備妥当性調査の免除が確定した１兆9200億ウォン規模の研究開発事業3件を早急に推進することにしました。
加えて、日本の輸出規制措置と関連し、適切な時期にWTOへの提訴に向けた手続きを開始するとしています。