日本の弁護士は5日、「日本政府と企業は、韓日請求権協定にとらわれず、去年10月に韓国大法院が日本企業に賠償を命じた徴用工判決を受け入れ、被害者たちのための解決策を設けなければならない」とする提言を発表しました。
日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏は5日、ソウル市内で開かれた 強制動員問題などについて議論する「韓日共同シンポジウム」で、「韓日請求権協定は、当事者である被害者のことを考慮せず、両国政府の『政治的妥協』により成立したため、限界がある」と主張しました。
そのうえで、「強制動員問題を解決するためには、被害者が納得できる解決策が求められる」とし、「この問題の本質は『人権侵害』であり、日本企業は、韓国大法院の判決を受け入れると同時に、自発的に人権侵害を行った事実を認め、被害者に納得してもらえる行動を取るべきである」と指摘しました。
また、「日本政府は、韓国大法院の判決に対する批判を中断し、韓国政府と協力して、強制動員問題の解決に取り組む必要がある」とし、「このようなことが繰り返されないよう、被害者に対する謝罪と賠償にとどまらず、記憶を引き継いでいかなければならない」と強調しました。