韓国政府が、来年7月に控えた東京オリンピック・パラリンピックの会場に、旭日旗の持ち込みを禁止するよう求めている中、日本の茂木敏充外相は、旭日旗が軍国主義の象徴ではないという趣旨の内容が書かれた説明資料について、韓国語版を作成するとの意向を示しました。
日本の読売新聞によりますと、茂木敏充外相は16日、外務省のホームページに掲載されている旭日旗の説明資料について、韓国語版を作成することを「前向きに検討する」と述べました。旭日旗の説明資料は、外務省がことし5月にホームページに掲載したもので「旭日旗は太陽をかたどっている。この意匠は日本国内で長い間広く使用されている。軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」との内容が書かれています。現在、日本語版と英語版が掲載されています。
茂木敏充外相は、韓国政府が来年の東京オリンピック・パラリンピックの会場へ旭日旗を持ち込むのは禁止すべきだとしているのについては「日本国内で広く使用され、類似のデザインは海外でもよく見る。旗の掲示が政治的宣伝になるとは考えていない」と述べ、旭日旗の持ち込みを禁止しないというこれまでの方針を改めて表明しました。
韓国政府は先月4日に、IOC＝国際オリンピック委員会に書簡を送り、東京オリンピックでの旭日旗の使用を禁じるよう勧告してほしいと要請していますが、IOCは依然として明確な立場を示していません。