元徴用工問題の解決に向け、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、韓国と日本の企業や国民から自主的な寄付を募ることを提案したことと関連し、日本政府が、寄付金を募る時期と名目の調整を求めたことが明らかになりました。
NHKが20日に報じたところによりますと、安倍首相は、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたということです。
安倍首相のこの発言は、1965年の日韓請求権協定に定められた合意を遵守さえすれば、問題解決のための次のステップに踏み出せることを示唆したものと見られます。
一方、東亜日報が21日に報じたところによりますと、日本政府高官は、文議長の提案と関連し、「まず、韓国企業が寄付金を出して被害者に『慰謝料』を支払い、元徴用工問題を終結させた場合、その時は日本企業も寄付金の募集に参加できる」と述べたということです。
日本政府の高官は、「日本と韓国の企業が同時に寄付金を出すわけにはいかない」との立場を示したとされ、韓国と日本企業の時間差の例として「3か月後」を挙げたということです。
また、この高官は、「日本企業が出す寄付金の名目も『賠償』や『慰謝料』であるなら韓国政府の提案は受け入れられない」と強調したうえで、「もし、日韓両国の学生のための奨学金の創設などの名目であれば、寄付金を出せる」と話したということです。
これは、元徴用工に対する賠償は、1965年の韓日請求権協定を通してすでに解決済みとする日本政府の主張に沿ったものとみられます。