大統領府青瓦台は12日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰でNSC国家安全保障会議の常任委員会を開き、ホルムズ海峡での民間船舶の安全を確保する国際的な取り組みに貢献する方策について検討したことが分かりました。
これと関連し、一部のメディアは、アメリカが同盟国に呼び掛け、ホルムズ海峡での航行の安全を確保するために結成した有志連合への派兵に応じる方向で、まず将校１名を有志連合の指揮統制部に派遣するなど、段階的な参加を決めたと報じています。
これに対して、青瓦台関係者は、NSCの常任委員会で議論された内容は、参加ではなく貢献する方策であり、現在様々な案を検討しているとしました。
一方、韓国が輸入している原油の７割が通過するホルムズ海峡の安全維持は、韓国の国益に直結するものの、韓国の主な原油の輸入先であるイラン沖への派兵が決まれば反発は免れないとの見方もあるため、この問題をどう扱うかが今後の外交課題となる見通しです。