アメリカ議会上院で現地時間の17日、韓国駐留アメリカ軍の規模を現行のまま維持することを定めた2020会計年度の国防権限法案が可決されました。
アメリカ議会上院は17日、2020会計年度（2019年10月から2020年9月まで）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案を賛成86票、反対8票の賛成多数で可決し、トランプ大統領に送付しました。
トランプ大統領は、法案が可決すれば、ただちに署名するとしていて、今週中に成立するとみられます。
2019会計年度の国防権限法案では、韓国駐留アメリカ軍兵士の数の下限を2万2000人としていましたが、今回の法案はこれを2万8500人に底上げするものです。
また法案では、アメリカ国防総省はいまの韓国駐留アメリカ軍の規模を任意に縮小することはできず、縮小するためには、国防長官が国家安全保障政策に合致し、地域の同盟の安全保障を深刻に阻害しないことを証明しなければならないとしています。
さらに、今回の法案には、北韓と取引のある海外の金融機関に制裁を科すことをアメリカ政府に求める制裁強化法案が詳細項目として含まれました。
中国がロシアとともに、国連安全保障理事会に北韓への制裁を緩和する決議案を16日提出し、そのなかには南北を結ぶ鉄道や道路の連結事業も含まれていますが、今回の国防権限法では、そうした事業に絡んで北韓と取引きを行う中国の銀行も制裁の対象にすることが可能となります