日本政府がことし７月以降、 韓国への輸出管理強化の対象に指定していた半導体材料３品目のうち「レジスト」について、一部緩和したことがわかりました。
日本の経済産業省は20日、半導体の基盤に塗る感光剤「レジスト」の韓国向け輸出管理の運用を一部改正しました。
それによりますと、輸出の契約ごとに許可を得ることは変わりありませんが、許可期間をこれまでの6か月から、3年に延長しています。
こうした措置の見直しは、経済産業省がことし7月、韓国向けの半導体材料３品目の輸出を「包括許可」から「個別許可」対象へと転換して以来、初めてです。
24日に中国成都で行われる韓日首脳会談を前に日本政府が一部緩和措置をとったことについて、大統領青瓦台は「一部、進展とみることもできるが、根本的な解決策としては不十分だ」とする論評を出しました。