韓国を訪れる中国人観光客数が、上海や広東省など経済が発展し比較的な豊かな地域から来る個人観光客を中心に過去最高水準になったことが分かりました。
外交関係者の間では、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備をめぐる対立をきっかけに始まった中国による報復が緩和されている中、両国間の旅行分野での交流が徐々に正常に戻りつつあるとの見方が出されています。
22日、上海の韓国総領事館によりますと、同領事館に1月1日から12月17日までに申請された個人ビザは40万6487件で、まだ12月が終わっていない時点で去年の36万5908件を超え、過去最高を記録したということです。
なお、上海総領事館に申請された個人ビザの90％以上が、自由旅行を目的としているということです。
上海総領事館は、 経済が発展し比較的豊かな所得層が暮らす上海や浙江省、江蘇省などを管轄しており、韓国の領事館としては、世界でもっとも多くのビザの審査・発給を行っています。
同領事館に申請された個人ビザは、サード配備前の2016年の40万4815件から翌年サード配備の影響で26万4287件へと大幅に減少しましたが、ことしの申請件数は、去年より11.1％、サード報復が深刻化した2017年より53.8％増えたということです。
一方、サード報復の影響が徐々におさまりつつあり、経済力のある中国人が団体旅行から個人旅行中心にシフトしているなか、中国の他の領事館でも似たような傾向が見られています。
上海総領事館以外にも広州や武漢、成都などの総領事館でも、個人ビザの申請が、サード報復前の2016年以前の水準にまで回復し、中国の領事館全体では140万1923件を記録し、2016年の158万8326件に迫る勢いを見せています。
これを受け、旅行業界では、23日から開かれる韓日中首脳会議などをきっかけに、クルーズ旅行の再開やオンライン商品の販売許可など、追加の緩和措置が出された場合、韓国を訪れる中国人観光客数がさらに増えるとする期待の声もあがっています。