アメリカとイランの緊張が高まっているなか、韓国政府は5日、中東諸国に滞在する在留国民の保護などについて話し合う初会合を開きました。
アメリカが要請したホルムズ海峡への韓国軍派遣について、難しい決断が迫られるものとみられます。
外交部によりますと、現在イラクに滞在している国民およそ1600人やイランに滞在しているおよそ290人をはじめ、影響を受ける可能性があるイスラエルやレバノンなどに滞在している在留国民は全員無事だということです。
そのうえで、情勢が安定するまで、海外安全保護センターを中心に24時間の緊急対応体制を維持し、対策班を中心に有事の際の対応に当たる方針だとしています。
去年6月にホルムズ海峡を通る石油タンカーを攻撃する事件が相次いだのを受け、アメリカ政府はイランに責任があるとし、韓国をはじめとする同盟国に「ホルムズ海峡での共同防衛」を要請していました。
これを受け、国内に輸入される原油の70%がホルムズ海峡を通るという点やアメリカとの防衛費分担金交渉、北韓の非核化に向けた韓米の連携などを背景に、要請を断ることが難しい状況となっていました。
ただ、アメリカ軍がイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を殺害したことで報復の可能性が高まっているなかで、政府としてもイランとの関係悪化や国内の反対世論などを考慮しなければなりません。
政府関係者は5日、ホルムズ海峡への派兵と関連し、「安全な航海を実現するための国際社会の取り組みに貢献するという原則的な立場に変化はなく、これに貢献できる方法を多角的に検討している」としましたが、「派兵については、具体的なことはまだ決まっていない」と述べました。
一方、現在の中東情勢が韓国経済に及ぼす影響について、精油業界の関係者は、イラン産原油が市場に占める割合は非常に小さいため、原油価格に及ぼす影響は少ないとの見方を示しています。