イラン外務省は、イラン企業との協力が終了したと公表したサムスン電子をはじめ、アメリカが課した経済制裁によってイランから撤退した外国企業を批判しました。
イラン外務省のセイドゥ・アッバス報道官は現地時間の14日、自身のツイッターに、テヘランの繁華街にあったサムスン電子の看板を撤去する写真を掲載し、「イランは困ったときに助けてくれた友人を忘れない。アメリカの対イラン制裁に加担し、イランを去った外国企業が再びイラン市場に復帰することは非常に難しいだろう」と、不満を表わしました。
イランに協力しなかったと判断した国の企業に送る警告のメッセージと受け止められています。
イランでは、サムスン電子とLG電子が、部品を輸入して現地で組み立てる形でビジネスをしていましたが、アメリカの対イラン制裁により部品の輸入が事実上不可能になり、現地での生産が止まっていて、両社は先日、イラン企業との協力を終了したことを公表しています。
KOTRA＝大韓貿易投資振興公社の関係者は、「アメリカが科した経済制裁によってイランを去った韓国企業に対し、イラン政府が不満を強めているのは事実だ」と述べ、懸念を示しました。
アメリカが2018年に、オバマ政権時代に結ばれた核合意を一方的に破棄してイラン産原油の全面禁輸や金融制裁など対イラン制裁を再開して以降、韓国企業を含む外国企業の多くがイランから撤退しています。