15日に投開票された第21代国会議員を選ぶ総選挙で、与党「共に民主党」が過半数の議席を確保し、圧勝したことについて、複数の海外メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルスへの対応が評価されたことが大きな要因となったと分析しました。
アメリカのニューヨークタイムズは、「これまで、韓国の選挙は地域主義や対北韓政策、経済、汚職スキャンダルなどに左右されてきたが、今回は、新型コロナウイルスの政府の対応が決定的であった」と伝えました。
ワシントンポストは、総選挙の結果について、勝因は、新型コロナウイルスに対する政府の対応だったとしたうえで「文大統領は、韓国でウイルスの感染が拡大し始めた当時、中国からの入国を禁止しなかったことで批判を受けたが、入国禁止措置を取らずにも感染者を減らすことで、防疫モデルとして注目されるようになり、与党はこの成果を選挙でうまく活用した」と報じました。
イギリスのBBCは、「今年1月までは、韓国経済の減速や南北対話のこう着、政治スキャンダルなどで、与党にとって総選挙の見込みは明るくなかったが、2月の末には1日900人に上っていたウイルスの感染者を、最近では30人以下に抑えることで、与党は勝つことができた」と伝えました。
中国の共産党機関紙、人民日報の海外版ニュースサイト「海外網」は、総選挙の勝敗の要因について、「与党『共に民主党』は、新型コロナウイルスの克服をキャッチフレーズとして掲げ、最大野党『未来統合党』は、政権審判を掲げたが、民意は与党の方に傾いた」と報じました。
日本の朝日新聞は、総選挙の主な焦点は、政府の新型コロナウイルス対策の是非を問うものだったとして、積極的なPCR検査を実施するなど、感染拡大を抑え、有権者の好感を得たことが与党の圧勝につながったと分析しました。